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原子力発電所の廃炉

原子力発電所も長期間運転を続けると、だんだん老朽化してきます。古くなった原子力発電所はいずれは運転をとりやめ、廃炉にしなくてはなりません。この「廃炉」についても原子力は大きな課題を抱えています。


原子力発電所の廃炉

原子力発電所も長期間運転を続けると、だんだん老朽化してきます。古くなった原子力発電所はいずれは運転をとりやめ、廃炉にしなくてはなりません。この「廃炉」についても原子力は大きな課題を抱えています。
原子力発電所を廃炉にするためには、発電所内にある放射性物質をすべて処理しなくてはなりません。廃炉によって、使用済み核燃料や廃液、作業者の衣服のみでなく、原子炉全体とタービン、配管、設備など施設の多くが放射性廃棄物になるのです。
廃炉にかかる費用は非常に巨額であり、原子力発電所の廃炉は将来にわたって巨額な負担を強いる「負の遺産」であるともいわれています。廃炉コストを計上すると、安いと電力会社等が主張してきた原子力の発電コストは実は割高になるといわれています。
電力会社は、できるだけ廃炉にするまでの期間を引き延ばしたいと考えています。廃炉によるコスト計上を先延ばしにして、電力コストを低く抑えるためです。
しかし、いくらコストを低く抑えたいからといって、いつかは廃炉にしなくてはなりません。
原子力発電所をいつ廃炉にするかは、単なるコストの問題ではありません。設計当初に想定された運転年数を超えて運転を続けることは、安全上のリスクを増大させることになります。
廃炉処理はまた長い年月がかかります。廃炉になっても原子力発電所をスグに取り壊すことはできません。何年経ってもその土地は他の目的に流用することがむつかしく、また放射能漏れのリスクも残ります。発電所が廃炉になることによって発電所周辺地域の雇用は失われます。
原発周辺地域は、原発関連以外の産業の多くが衰退しています。原発への経済的依存が高くなっており、それ以外の産業は育ちにくくなっています。そんな状況の中で原発が廃炉になり原発関連の雇用も失われてしまうと、地域経済が成り立たなくなってしまう可能性もあります。
廃炉は電力会社のみでなく、地域住民にとっても大きな負担となります。

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