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持続可能な開発目標(SDGs)と企業の行動方針について

持続可能な開発目標(SDGs)と企業の行動方針について>11「住み続けられるまちづくりを」

11「住み続けられるまちづくりを」

SDGsの11番目は「住み続けられるまちづくりを」です。目標は「包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する」としています。包摂的とは多様性を受け入れて包み込むこと、強靭(レジリエント)とは弾力性があり回復力があることと解釈されます。都市や人間の居住地が持続可能であることは、人々の将来に不安を残さないためにも重要です。せっかく生活するのであれば、安心して住み続けられるまちに住みたいものです。

11「住み続けられるまちづくりを」

まちが住み続けられなくなるのは、何が原因なのでしょうか。どのようにしてまちは滅んでいくのでしょうか。人々が住み続けられるためには、まちづくりをどのようにすればよいでしょうか。
まちが抱える問題は多種多様です。問題によって将来に不安を抱えているまちは少なくありません。
噴火、地震、水害などの大規模災害、疫病の発生、戦争、内乱と暴動、水質汚染、技術の立ち遅れなどによる雇用の喪失など、都市が滅ぶリスク要因は様々です。
国連としては、スラム化の防止と改善、輸送システムの改善、人々の居住計画と管理、文化遺産・自然遺産の保護、災害対策、環境汚染対策、緑地や公共スペースの確保と利用の促進などが、住み続けられるまちづくりのための課題と位置付けているようです。
企業においては、事業活動をするうえで、より便利で安全、持続可能な街づくりに賛同、あるいは貢献していくことが重要になってくるかもしれません。
なお、国連は「住み続けられるまちづくりを」に関して10項目の具体的なターゲットを設定しています。実際に「住み続けられるまちづくりを」の目標を実現していくためにも、これらのターゲットについても見て、考えていきましょう。


11.1 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。


これば、生活に必要な住居と基本サービスへのアクセス確保によるスラム改善をめざしたものです。
企業としては、国内外の主要な活動地域のスラム化防止、あるいはスラム改善活動に賛同あるいは協力していくことが一つの貢献策として考えられます。

11.1 行動方針案
・「国内外の主要な活動地域のスラム化防止、あるいはスラム改善活動に賛同あるいは協力していく」

11.2 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。


ここで目指しているのは特に公共交通機関の拡充などによる輸送システムの改善です。
日本は交通機関の発達した国とされていますが、地域による利便性の格差が問題とされることも少なくありません。
企業としては、事業をしていくにあたって、交通安全や脆弱な立場の人々のための交通利便性を高める運動に参加していくことなどで何らかの貢献ができるかもしれません。

11.2 行動方針案
・「事業をしていくにあたって、交通安全や脆弱な立場の人々のための交通利便性を高める運動に参加していく」

11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。


ここでは都市化と都市能力の強化について書かれています。
企業として貢献できることを考えるとすれば、都市の環境整備や美化運動について賛同、あるいは参加していくことなどがあげられます。

11.3 行動方針案
・「都市の環境整備や美化運動について賛同、あるいは参加していく」

11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。


文化遺産及び自然遺産の保護・保全がここで出てきます。
企業としては、文化遺産及び自然遺産の保護・保全運動への賛同あるいは参加によって貢献していく方法もあるでしょう。

11.4 行動方針案
・「文化遺産及び自然遺産の保護・保全運動に賛同、あるいは参加していく」

11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。


ここでは、災害による死者や被災者数の大幅削減が目標とされています。
企業としては事業活動している地域の住民と協力して防災・減災活動に参加していくなどが貢献策として考えられます。

11.5 行動方針案
・「事業活動している地域の住民と協力して防災・減災活動に参加していく」

11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。


ここでは大気汚染や廃棄物削減などの環境改善について書かれています。
企業としては、事業活動における汚染物質排出削減に継続的に取り組むとともに、地域の環境改善活動に賛同・参加していくことが求められます。

11.6 行動方針案
・「事業活動における汚染物質排出削減に継続的に取り組むとともに、地域の環境改善活動に賛同・参加していく」

11.7 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。


ここでは緑地や公共スペースへのアクセス確保による都市環境の改善が書かれています。
企業においては、事業活動において都市環境の悪化を起こさないようにするとともに、都市環境改善のための活動に賛同・参加していくことなどが求められます。

11.7 行動方針案
・「事業活動において都市環境の悪化を起こさないようにするとともに、都市環境改善のための活動に賛同・参加していく」

11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。


ここでは都市、都市周辺、および農村地域間の積極的な経済的、社会的、および環境的つながりの支援が書かれています。
企業としては、事業活動において都市部や農村地域などの経済的つながりの活性化に貢献していくとともに、社会的および環境面でのつながりの支援に賛同・参加していくことが大切になってくるでしょう。

11.a 行動方針案
・「事業活動において都市部や農村地域などの経済的つながりの活性化に貢献していくとともに、社会的および環境面でのつながりの支援に賛同・参加していく」

11.b 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。


ここでは持続可能な都市をつくっていくと共に、一定の政策や計画を実施したより持続可能な都市への居住者を増やしていくことについて書かれています。
企業としては国家の都市計画に関心を持つとともに、持続可能な都市への移住増大を見越して事業展開をしていくことが今後必要になってくるかもしれません。

11.b 行動方針案
・「は国家の都市計画に関心を持つとともに、持続可能な都市への移住増大を見越して事業展開をしていく」

11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。


ここでは後発開発途上国のまちづくりへの支援がかかれています。
企業としては、後発開発途上国へ進出する際、現地のまちづくり活動に関心を持ち、助言や参加をしていくことが一つの貢献となるかもしれません。

11.c 行動方針案
・「後発開発途上国へ進出する際、現地のまちづくり活動に関心を持ち、助言や参加をしていく」
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